委員会報告

米山奨学生グェン・イ アンさんへ上野会長より奨学金の授与

佐々木明会員増強委員長

	会員増強活動の件を報告致します。先般より会員各位に候補者のリストアップと、活動状況をヒアリングしていますが、現在フォロー中の4名の方（個人名は表記しません）は、「ゲスト」として食事にご案内して下さい。また、火曜19時からのご都合が悪ければ、他の時間帯で当ホテルのラウンジにてお茶でも誘って下さい。是非ともご案内をかけて下さい。そして複数でお誘いしていければと思います。 　尚、報告の後、上野会長より、ゲストとして招くなら、ひとつ、次回21日の例会時を目標にしましようとの提案がありました。皆さんにて次回お誘いをして頂きたく、お願い致します。

　今日のお話はNPO法人フローレンス代表の駒崎先生の資料をもとに、私なりの考察を加えながらお話させていただきます。保育園は明治期からあり、社会事業家や紡績工場経営者が働く母親を助けるために純粋に民間で設置していた施設でした。その後大正期に入り、大阪で初めて公立の保育所（当時は託児所）ができ、東京等にもできました。世界第2次大戦後、昭和22年に児童福祉法が制定され、託児所が保育所になり認可保育所の制度ができました。
　この認可保育所は国の認可基準を満たして、補助金が投入されました。現在約23,000箇所、大分県」は約230箇所設置されています。日出町内では7箇所です。この他に認可基準を満たさず、国の補助金がない認可外保育園が約7,000箇所あります。
　戦後の日本の復興は目覚ましく、高度経済成長を支えるため国は長時間労働のモーレツサラリーマンと専業主婦家庭という新しい家族単位を扶養控除税制等により政策的に奨励しました。第二次産業により経済成長を達成するために、最も効率的な労働力の再生産モデルだったためです。当時は母親が働く家庭というのは非常に少数派であり、日本語として違和感がある「保育に欠ける」という言葉を使い、「保育に欠ける」子供たちのために、福祉として保育所をつくるという政策がすすめられました。このため、行政がその地域の福祉を必要とする人々の数を把握し、それに見合ったサービス供給量を提供するかたちをとりました。
　サービス供給のやりかたとして、自治体が直営の公立の保育所と社会福祉法人格をもつ民間団体に委託する、私立認可保育園の2タイプがあります。社会福祉法人は戦後につくられた社会福祉事業法で定められた法人格で、国が行う福祉事業を受けられ税制の面でも優遇されていますが、反面、剰余金の制限や各種規制をうける事業体です。もう少し詳しく説明をしたいのですが、時間の都合により割愛します。
　しかしながら、80年代からこのシステムに問題が起こってきます。85年に男女雇用機会均等法が施行され、本格的に働く女性が増加します。それに伴い働く母親の数が増加してきました。国は94年にエンゼルプラン、99年に新エンゼルプラン等施策を打ち出しますが、大きな方向転換をすることはできませんでした。国の統計では1990年代中盤には共働き世帯数が専業主婦所帯数より多くなりました。90～2000年代からは不況と非正規労働者の増加によって、夫の収入だけでは家計を維持することが困難になり、母親の就労がパート・派遣労働等、多様な形態をとりながら現在でもさらに進んでいます。こうした「働く母親の数が増えた」、「働き方が多様になった」これらに対していままでの保育制度では十分機能できませんでした。70年前の社会状況を基に作られた基準は、高度経済成長を経た日本の都市環境にあわず機動的に二―ズに対応することができなかったのではと思います。
　これらのニーズに、特に都市部の認可保育所が追い付かない状況が生じました。このため東京都などは面積基準や園庭基準等を緩和した独自の認可システムを2001年に立ち上げ一定の成果をあげています。一部の自治体もこの成功をみて保育園をつくりましたが、待機児童の問題は完全には解決されていません。その結果として、数字が少し古いかもしれませんが2～4万人の待機児童がコンスタントにいる状況であり、8割方は都市部です。大分県では大分市、そして郡部では日出町だけが待機児童がいる状況ですが、今後は都市部と違い児童の減少により保育園経営に苦慮するのではと危惧しています。
　子育て新システム法案、総合こども園法など近年国会でも論議され、児童福祉法第24条に市町村の保育の責務が明記されたことなど大変嬉しく思っています。今後は株式会社などの異業種も保育事業に参入が予測され、認定こども園制度の導入など検討すべき課題は多いと思いますが、地域に根ざした児童の保育政策を期待し、注視を続け見守っていきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。